従業員から「妊娠の報告」──
心から「おめでとう」と言った直後、こんな不安が・・・
- 初めてのことで制度の説明ができない。
- 給付金の手続きが複雑で何から始めて良いか分からない。
- 法改正が多すぎて何が正解かわからない。
- 社内制度や規程が整っていないから統一した対応ができない。
- 本来の業務に集中したいが、担当者がいないため対応する余裕がない。
- 担当者が他の業務と兼任で、1人で抱え込んでしまっている。
だからこそ・・・
実務はすべてプロに「まるごとおまかせ」してください。
【業務の完全効率化】
窓口も書類もすべてお任せ！
産休・育休手続きは、本人への複雑な制度説明、複数回にわたる意思確認、給付金の申請など、膨大な手間と時間がかかります。私たちはその一切を貴社の「代理人」として丸ごと代行します。
度重なる法改正のリサーチや、役所への問い合わせに追われる時間をゼロにし、担当者が本来のコア業務に集中できる環境を創り出します。
【採用力の大幅UP】
求人票に書ける「専門窓口」を開設可能！
深刻な人手不足の中、求職者は「長く安心して働ける職場か」をかつてないほど厳しく見ています。
当サービスを導入すれば、求人票や採用サイトで「国家資格者による産休・育休専門サポート窓口あり」と堂々とアピール可能になります。
【先手の対応が可能に】
第三者窓口による早期ヒアリング！
妊娠の報告や休業期間、復帰後の働き方の希望について、従業員は「会社には直接言い出しにくい」というケースが少なくありません。
私たちが「第三者の専門窓口」として、早い段階でご本人の率直な気持ちを丁寧にヒアリングします。その内容を担当者様へ連携することで、復帰後のスケジュールや代替要員の確保などの「次のステップへの対応」をいち早く、進めることが可能になります。
【従業員様との直接対応】
ご本人への説明や質問対応もすべてお任せ！
「給付金はいつもらえる？」「この書類の書き方は？」といった従業員様からの細かなご質問への回答や、必要書類の回収も私たちが直接やり取りします。
担当者様が間に入って確認・伝達する手間を省けるだけでなく、専門家が直接お答えすることで、従業員様もスピーディーで正確な情報が得られ、安心して休業・復職を迎えることができます。
詳しい対応業務一覧はこちら(▼をクリックorタップで表示)
各種手続きの書類作成・申請代行
- 産休（産前産後休業）関連
- 産前産後休業取得者申出書（社会保険料の免除申請）
- 出産手当金の支給申請
- 出産育児一時金の支給申請（直接支払制度を利用しない場合など）
- 育休（育児休業）関連
- 育児休業等取得者申出書（社会保険料の免除申請・延長申請）
- 出生時育児休業給付金（産後パパ育休）の支給申請
- 育児休業給付金の受給資格確認および支給申請（初回および2回目以降）
- 職場復帰・復帰後関連
- 育児休業等終了時報酬月額変更届（復帰後の社会保険料の改定）
- 養育期間標準報酬月額特例申出書（将来の年金額が下がらないための特例）
- 育児時短就業給付 支給申請 （時短勤務による収入減少を補う給付金の隔月申請）
就業規則・社内規定の整備
- 育児・介護休業規定の新規作成・改定
- 育児休業等に関する労使協定の締結サポート
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出
相談・アドバイザリー業務
- 企業向け
- 産休・育休に関する法改正情報の提供
- 対象者ごとの申請スケジュール管理
- 休業期間中の賃金や社会保険料のシミュレーション
- 従業員向け
- 制度内容や給付金に関する個別説明・相談窓口の代行
- 社内向け案内文書、説明用ハンドブックの作成
当センターが”まるごと”対応できる理由
国家資格者社会保険労務士が運営
産休・育休の給付金申請や社会保険料免除の手続きを、企業様の「代理人」として行政機関へ提出できるのは、法律によって国家資格者である社会保険労務士(社労士)だけに認められています。
私たちは単なる相談役ではなく、正式な「代理人」としてすべての実務を完結させることが可能です。
バリュープラン限定特典
【社労士ならでは】顧問料実質無料！
バリュープランのご契約で「労務SOSオプション」を無料追加！
会社を悩ませる「人」のトラブルは、産休・育休だけではありません。
バリュープランをご契約の企業様には、日常の労務相談（チャット・メール）もセットでサポートいたします。
▼ 例えば、こんな日常の「困った！」もすべて相談可能です
- 「有給休暇」の疑問： パートスタッフの有給日数の計算が合っているか不安…。突然の有給申請って会社は断れるの？
- 「問題対応」の悩み： 遅刻や無断欠勤が多いスタッフに、法的に問題のない注意（指導）の仕方が分からない。
- 「雇用契約」の変更： 「正社員から時短パートへ働き方を変えたい」と言われたが、契約書はどう巻き直せばいい？
- 「職場のトラブル」： スタッフ間での人間関係のトラブルや、ハラスメントの訴えがあった時の正しい初期対応は？
通常であれば月額3万円〜の「社労士顧問契約」が必要なレベルの相談が、追加費用なしでいつでも可能です。
産休・育休の手続きがない月でも、貴社の「頼れる総務の右腕」としてフル活用していただけます。
プラン詳細はこちら
スクロールできます
| バリュープラン | スポットプラン | |
|---|---|---|
| プラン概要 | 人数無制限の月額料金 | 1名あたりの料金 |
| 料金 | 12,800円 | 女性：79,800円 男性：59,800円 |
| 労務相談 (産休・育休以外のご相談も可) | 〇 | △ 産休・育休関連のみ対応可 |
| 対象者ごとの申請スケジュール管理 | 〇 | 〇 |
| 産休・育休制度の問い合わせ窓口の設置 | 〇 | × |
| 産休・育休に関する法改正情報の提供 | 〇 | × |
| 育児休業規程の作成・改定 | 〇 | × |
| 社内向け案内文書、説明用ハンドブックの作成 | 〇 | × |
| 産前産後休業取得者申出書の申請 （社会保険料の免除申請） | 〇 | 〇 |
| 出産手当金の支給申請 | 〇 | 〇 |
| 出産育児一時金の支給申請 | 〇 | 〇 |
| 育児休業等取得者申出書 （社会保険料の免除申請・延長申請） | 〇 | 〇 |
| 出生時育児休業給付金 （産後パパ育休）の支給申請 | 〇 | 〇 |
| 育児休業給付金の受給資格確認 および支給申請 （初回・2回目以降） | 〇 | 〇 |
| 育児休業等終了時報酬月額変更届（復帰後の社会保険料の改定） | 〇 | 〇 |
| 養育期間標準報酬月額特例申出書（将来の年金額が下がらないための特例） | 〇 | 〇 |
| 育児時短就業給付支給申請 | 〇 | × |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出 | 〇 | × |
| 総務業務のアウトソーシング (求人管理・書類作成などご契約者様の希望する対応をオーダーメイドで対応） | △(応相談) | × |
ご契約前の「気になる」をすべて解決！
よくあるご質問
制度・対象者に関するよくある質問
- 男性従業員の育休（産後パパ育休）の分割取得にも対応していますか？
-
もちろん対応可能です。複雑な分割取得のスケジュール管理や、それぞれの申請タイミングについても当センターで適切に管理・代行いたします。
- 育休手当（育児休業給付金）は、本人にいくらくらい入るものですか？
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則として休業開始前の賃金の67％（6ヶ月経過後は50％）が支給されます。直近の法改正で男性配偶者が育休を取得する場合は賃金の80%が支給される期間もございます。
個別のシミュレーションも承っておりますので、従業員様へ正確な金額をお伝えすることが可能です。 - 試用期間中の従業員が妊娠しました。この場合もサポート対象ですか？
-
対象となります。ただし、受給には一定の雇用保険加入期間などの要件があるため、まずは加入状況を確認し、最適なアドバイスを差し上げます。
- 育休を延長する場合の手続きも代行してもらえますか？
-
”バリュープラン”であれば保育所に入所できない等の理由による延長申請（1歳6ヶ月、2歳まで）も、期限管理を含めてすべて代行いたします。
実務・代行範囲に関するよくある質問
- 本当に「丸投げ」で大丈夫ですか？会社側でやることは何ですか？
-
基本的に会社様にご対応いただくのは、出勤簿や賃金台帳コピー等の最低必要な書類の提出のみです。
それ以外の実務はすべてこちらで完結します。 - 従業員と直接やり取りする際、プライバシーは守られますか？
-
もちろんです。社会保険労務士には法律で守秘義務が課せられています。デリケートな家庭の事情等についても、適切に管理いたします。
ただし、従業員様の復職の意思などは適切にお伝えしないといけないので、現状のお気持ちは共有させていただきます。 - (就業規則）が古いままなのですが、手続きに支障はありますか？
-
手続き自体は可能ですが、法令違反のリスクがあります。
”バリュープラン”の契約者様であれば最新の法改正に合わせた規定の修正案を無料でご提示いたします。 - 給付金の申請だけでなく、社会保険料の免除手続きもやってくれますか？
-
休・育休中の社会保険料免除申請もセットで行います。会社負担分・本人負担分ともにコスト削減に直結する重要な業務ですので、確実に対応します。
- トラブル（育休後の復職拒否や退職など）が起きた場合も相談できますか？
-
”バリュープラン”であれば、「労務HelpDesk」がセットになっていますので、復職時のトラブルや雇用契約の変更に関するご相談も承ることができます。
料金・プラン・契約に関するよくある質問
- 月額12,800円以外に、後から追加料金が発生することはありますか？
-
原則ございません。対象人数が増えても定額です。
- スポット（単発）依頼とバリュープラン（月額制）、どちらがお得ですか？
-
年間に2名以上の対象者が出る、あるいは「日常的な労務相談もしたい」という場合は、バリュープランの方が圧倒的にコストパフォーマンスが高くなります。
社会保険労務士の顧問料相場は、従業員数に比例して増額しますが最低でも約15,000円/月は必要です。
当センターでは定額12,800円の産休・育休パッケージにセットとなっておりますのでリーズナブルな価格設定となっております。 - なぜ、こんなに安く提供できるのですか？
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産休・育休の手続きに特化し、業務フローを徹底的にシステム化・効率化しているため、高品質なサービスを低価格でご提供できています。
- 急ぎの案件があるのですが、契約後すぐに動いてもらえますか？
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もちろんです。出産間近の案件や、すでに産休に入っている方の後追い申請なども、迅速に対応を開始いたします。
その他のよくある質問
- 支払い方法は何がありますか？
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銀行振込（請求書払い）をご利用いただけます。
- 導入初月の費用はいつから発生しますか？
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ご契約締結日の翌月から発生いたします。導入準備期間については柔軟に対応させていただきます。
月途中の契約であっても1か月分の料金を請求させていただきます。 - 途中でプランを変更することは可能ですか？
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可能です。スポット依頼から継続的なバリュープランへの切り替えもスムーズに行えます。
切り替え時の料金はお見積りさせていただきます。 - 全国対応とありますが、一度も会わずに進めることは可能ですか？
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可能です。Zoom等のオンライン会議と、クラウドツール、郵送を活用し、全国どこでも対面と変わらないクオリティでサポートいたします。
- 電話対応は可能ですか？
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可能です。ただし、原則は記録保全のためにメール・チャット(LINE)を用いてやり取りをさせていただきます。
文章だとうまく説明できないなどの場合は電話やツールを使った音声やりとりをご提案させていただきます。